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本間 裕
経済評論家、第一商品「経済・商品セミナー」レギュラー講師 [ 資産運用 ]
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為替の介入/「3・11」と「9・11」
2011.09.30
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●為替の介入
現在、「円高」や「スイスフラン高」が、大きな話題となっている。 そして、「為替の介入」については「効果がない」と考えられているようだが、 理論上からは、「まったく違った姿」が見えてくるのである。
つまり、「為替の介入」には、「円高での介入」と「円安での介入」という二種類が存在し、 「円高」に関しては、「無制限に介入ができる」という状況だからである。
具体的には、「政府がFB(短期国債)を発行し、外貨に転換する」、 そして、「その通貨で、海外資産を買う」という方法により、 「円高が継続すれば、日本は、世界で最も裕福な国になれる」 という可能性が存在するのである。
しかし、現在の問題点としては、「転換された通貨で、米国債を買っている」 ということと、「FBの大量発行は、国家財政を危うくする」という危機感が 存在するということである。
そのために、きわめて中途半端な為替介入が行われているようだが、 このような状態が継続すれば、マスコミの報道のとおりに、 「日本の空洞化」が、より一層、進展することにもなるようだ。
このように、現在の「円高」については、「さまざまな要因が存在している」 ということにも間違いはないようだが、基本的には、 「円高にしておかないと、低金利が継続できない」 という点も考えられるようである。
つまり、「日本の輸入物価は、すでに、10.5%の上昇」 という状況であり、かりに、「100円までの円安状態」に 陥った時には、「輸入物価の上昇率は、相当なレベルになる」 ということが想定されるのである。
しかも、このような状況になると、「日本の金利」が、 強烈な勢いで上昇を始め、結果としては、 「国家財政問題」に火が付くことも考えられるのだが、 実際には、「金利の支払いだけで、税収が全て使われる」 というような事態にも陥ることも予想されるのである。
つまり、「日本のギリシャ化」ということだが、過去の歴史においては、 「ほとんどの国が、過剰な公的債務を処理する過程で、 このような事態に見舞われた」ということが見て取れるようである。
また、今回は、「基軸通貨国のアメリカ」を始めとして、 先進国の全てが、「財政破綻危機」に直面しているという、 きわめて異常な事態に陥っているのだが、このような状況こそが、 「文明法則史学」が指摘する、 「西洋の時代から東洋の時代へと、800年に一度、文明が交代する」 ということであり、この転換については、すでに、 最後の局面に入っているようにも感じられるのである。
(2011年9月7日)
●「3・11」と「9・11」
「2011年9月11日」は、ご存じのとおりに、 「2001年の9・11事件」から、ちょうど10年目、そして、「3・11の大震災」から、 ちょうど6カ月目に相当する。
そして、この時に、二つの事件の映像が、マスコミで繰り返して流されたのだが、 この時に感じたことは、「ようやく、二つの事件が結び付いたのではないか?」 ということだった。
つまり、「2000年」に、「マネーの逆襲」という本を出版し、 その中で、「2001年には、血を見るような大事件が起きる」と述べ、 実際に、「9・11事件」に繋がったのだが、その後の展開を見ると、 「どうも、腑に落ちない」という感想を抱いたのだった。
また、今年については、「3月10日前後」が、 「暦の観点からは、大事件が起きる可能性がある」と考えていたのだが、 こちらの場合にも、私が想定していた「金融面での大地震と大津波」 ではなかったのである。
そのために、「なぜ、これらの違いが起きたのか?」ということを、 10年以上に亘り、考え続けてきたのだが、今回、感じたことは、 「数霊(かずたま)」が存在していた可能性であり、 実際には、「3・11」と「9・11」というのは、 それぞれ、「2011年の3月」と「2011年の9月」を 示唆していたのではないかということである。
つまり、私自身が、10年以上も前から想定していたことは、 「金融のメルトダウン」により「金融面で大事件が起きる」ということだった。 また、その後は、「インフレの大津波が、世界を襲う」 ということだったのだが、今年の「3月11日」に起きたことは、 「自然現象としての大地震と大津波」だったのである。
そして、このことは「天の警告」であり、 「間もなく、金融面で同様のことが起きる」ということをう示唆していたようである。
しかも、この時期に関しては、「9・11事件」が意味するように、 「2011年の9月」だったのではないかとも思われるのだが、 かりに、私の考えが正しいとしたら、今回の「ギリシャ危機」については、 「大混乱の始まり」を意味しており、今後は、世界中に、 「大インフレの津波」が襲うことが考えられるようだ。
つまり、欧米の政府が、「無制限の為替介入」を発表したり、 あるいは、「無制限の資金供給」を行ったりすることは、 典型的な「インフレ政策」であり、結果としては、 「通貨に対する信頼感」を、完全に喪失させることが考えられるからである。
そして、実際に始まった「金利の上昇」に関しては、 「市中へ、資金を大量に供給する」という効果が考えられるために、 今後は、「市中に放出された大量の資金が、さまざまな商品価格を、 一挙に押し上げる」というような状況が考えられるようである。
(2011年9月16日)
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