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本間 裕
経済評論家、第一商品「経済・商品セミナー」レギュラー講師 [ 資産運用 ]
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もう一つの3・11事件/明日は我が身
2011.11.22
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●もう一つの3・11事件
先日、あらためて気づかされた出来事があったが、 それは、2001年にも「3・11事件」が起きていたということである。
具体的には、 「アフガニスタンのバーミヤン遺跡で、二つの巨大な仏像が破壊された」 という事件のことだが、このことを、よく考えてみると、 「2001年」の時点で、すでに、「3・11」と「9・11」が 示唆されていた可能性があるようだ。
しかも、この二つの事件は、どちらも「人災」だったのだが、 この後に起きたことは、「マネーの大膨張」であり、かつ、 「権力の暴走」だったのである。
そして、現在では、「世界的な金融混乱により、 国家債務に関して、コントロールが不可能な状態」にもなってきているのだが、 このことは、「権力の暴走が、限界点に達した」ということを表しているようだ。
つまり、「無謀な金融政策に耐え切れなくなった人々が、 世界中で暴動を起こしている」という状況のことだが、 このような状況下で起きたことが、「2011年の天災」でもあったのである。
具体的には、「3・11の大震災」という「海津波」であり、 また、7月から始まり、9月頃に姿を表してきた 「タイの大洪水」という「山津波」だったのだが、 このような「二種類の津波」に関しては、古来、 日本で言われていたことでもあったようだ。
そして、これらの関係性を考えてみると、「2001年の人災」以降、 「1%の人々が、世界の金融をコントロールしてきた」という状況下で、 「99%の人々が、この点に気付き、反乱を起こし始めた」 という構図が考えられるようである。
つまり、「2011年の天災」が意味することは、 「天からの最終警告」が発せられたということであり、 これからの展開としては、やはり、「日米のツインタワー」という 「約1000兆円前後の国家債務」に関して、「崩壊」が起きた後に、 「世界的な大津波が、二波にわたって押し寄せる」ということでもあるようだ。
具体的には、「海津波のような、急激なインフレ」と、その後の、 「山津波のような、ゆっくりとしたインフレ」だと考えているのだが、 この点については、「1991年のソ連崩壊」が、大きな参考になるようだ。
つまり、「最初に、急激なインフレが押し寄せた後に、 デノミや通貨制度の変更が行われた」という状況でありながら、 その数年後に、再び、「本格的な混乱期」が訪れたという状況のことだが、 今回は、世界的な金融大混乱であり、かつ、「文明の交代」という、 より大きな問題も絡んでいるために、今後の展開については、 大きな注意が必要になるものと考えている。
(2011年11月4日)
●明日は我が身
「ギリシャの金融危機」に関するニュースを見ていると、 「現在の日本人は、世界的にも突出した呑気な国民である」 ということが理解できるようだ。
つまり、「ギリシャの国民」を非難しながら、 「日本人のような勤勉性がないから、今回のような悲惨な状態に陥っている」 というような意見が聞かれるとともに、 「他国が助けてくれようとしているのに、なぜ、国民投票を行おうとしたのか?」 という批判も、数多く聞かれるからである。
しかも、この時に、「日本の国債が、ギリシャのようになる」 というような意見は、ほとんど聞かれず、依然として、 「日本国債は、95%が国内で保有されているから、 絶対に大丈夫だ」というような意見が主流になっているのである。
しかし、「過去の歴史」を検証しながら、「金融システム」を、 よく検討すると、「これほど怖い考え方はない」とも言えるようであり、 実際には、「明日は我が身」という言葉のとおりに、 「日本も、間もなく、ギリシャと同じようになる」という 状況が考えられるようだ。
つまり、「借りた借金は、必ず、返済しなければいけない」 という原則が、日本にも働き始め、 「間もなく、日本でも金利の上昇が起きる」ということである。
あるいは、金融混乱の波が、「イタリア」から「アメリカ」へと移行し、 次に、「日本にまで、この混乱が押し寄せてくる」ということでもある。
このように、現在の状況を考えると、すでに、 「イタリアの国債が、コントロール不能な状態」 にまで陥っているようであり、実際には、 「ヨーロッパの先進諸国」のみならず、「アメリカの金利」までもが、 「きわめて大きな上昇圧力に晒されている」ということが理解できるのである。
つまり、「国家の信用がなくなると、借金をするときに、 より高い金利を支払わざるを得なくなる」という「当たり前の事実」が、 世界的に起き始めているのだが、前述のとおりに、 「日本だけは例外だ」という考えが、依然として、 日本人の考え方を支配しているのである。
そして、今回の「3・11事件」の後のように、 「事件が起きて、初めて、現状を理解する」ということが、 「日本国債」においても、繰り返されることになるようだが、 その時には、「すでに、時遅し」という状況になっており、 再び、「なぜ、前もって、教えてくれなかったのか?」という 後悔の言葉が、数多く聞かれるものと考えている。
しかも、現在の不思議な点としては、「このような状況から、 自分の身を守るためには、貴金属などへの実物投資が不可欠だ」 という意見が少なくなっているということだが、 この点に関しても、「目先の価格変動に、一喜一憂する弊害」が 出てきているようである。
(2011年11月4日)
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