先日のトピックスで政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度のことを取り上げさて頂きました。

　表題のような話は昨年末、私（代表　片桐）の耳にも「某超有名メーカーが、ソーラーパネルを設置できる広さのビル、ホテルの屋上を賃借すべく探している」という情報が入って来ました。

　メガソーラーでは膨大な土地が必要になりますが、大規模でなくても例えば宮城県南三陸町戸倉漁港に再建された漁協の出張所の屋根に設置した太陽光パネルで所内の需要を上回る１０キロワットの出力になるそうです。

　発電効率からすると年間の日照時間が長い場所、雪の降らない土地等が良いのでしょうが、降雪地でも設置場所は求められているようです。

　ソーラーパネルに関しては工場建設において関係する規制の対象外にする動きもあります。

　高い場所にあり日当たりの良いマンション、ホテル等の屋上の空きスペースにも目が向けられております。

　ビル等高い建物の影に隠れない既存住宅の屋根にも目が向けられることでしょう。

　もちろん色々と条件はあるでしょうが。

　屋上や屋根というこれまでその有効利用について余り目を向けてこられなかった場所（むしろ災害時の避難場所であり、せいぜい屋上緑化位でしょうか）に今、スポットライトが当たっています。

　日本の再生エネルギーが拡大しない理由の一つに政府による買取制度がないことが上げられて来ましたが、今、考えますと、電力会社や政府が止めてきたとしか思えないように感じます。

　東日本大震災後すぐの福島原発の停止で、特に東北電力、東京電力の電力不足による停電を回避するために、「全国から電気をかき集めろ！」ということを、アニメになぞらえて「ヤシマ作戦」と呼ばれた時もありました。

　これから日本全国で太陽光発電を主とした、再生可能エネルギーの発電が一気に進むものと思いますし、政府を中心としてそのことを後押ししなければなりませんし、一気に自然エネルギー発電先進国になる可能性も十分、秘めていると思います。

　国策として「ピンチをチャンスに変える」好機です。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。