国土交通省が一昨日（２２日）　２０１２年１月１日時点の公示地価を発表致しました。

　全国の圏域別・地域別（全国、地方、東京圏、大阪圏、名古屋圏、三大都市圏）ですべての用途（住宅地、宅地見込地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地）の平均が４年連続下落になりました。

　下落率そのものは全体的には縮小もしくは横ばい傾向にありますが、東京圏の宅地見込地は昨年（２０１１年）△３．３％であったものが△３．７％、名古屋圏の工業地は昨年△１．３％であったものが△１．５％と拡大しているものがあります。

　６年前（２００６年）に１６年ぶりにようやく上昇に転じた公示地価が、たった２年だけ上昇し、リーマン・ショック（２００８年）後の２００９年から４年連続で下落しました。

　東日本大震災による影響では

　・平成２３年前半（1〜6月）に下落率が拡大し、２３年後半（7〜12月）に下落率が縮小しました

　・震災後、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示していいます

　詳細は国交省　平成２４年地価公示　サイトページをご覧下さい。

　こちらです。　→　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html

　また、全国各地点の公示地価を調べることが出来る地図版は、こちらです。　→　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。