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　昨日（２７日）、東京電力からリリースされました。

　まず前提の再確認ですが、今回の値上げは自由化部門と呼ばれる契約電力５０ｋＷ以上の法人契約者が対象です。

　次の契約更新までの１年間、価格が据え置かれるのは、

　５００ｋＷ以上の場合　１月１７日（値上げ幅発表日）〜３月３０日に契約満了を迎えた（迎える）企業

　５００ｋＷ未満（５０ｋＷ以上）の場合　２月１５日（「お願い文書」が確実に手元に届いたと想定される日）〜３月３０日に契約満了を迎えた（迎える企業）
　
　上記対象企業は一旦、値上げ了承の確認が取れない場合、次の契約更新まで現行の価格が据え置かれます。

　また、「既に４月１日からの値上げについてご了承いただいたお客さまにも、改めて確認をさせていただきます。」そうです。（この部分は少し曖昧に思います）

　３月３１日、４月１日〜契約満了を迎える企業に関しては、値上げになります。

　東電としては値上げ幅発表の１月１７日（契約電力５０ｋＷ以上、５００ｋＷ未満の企業については「お願い文書」送達完了と思われる２月１５日）〜今回リリースの３月２７日までを値上げについて、きちんと説明が出来ていなかった期間とし、その期間に契約満了を迎える企業に対しては価格据え置き対応をし、３月３１日〜契約満了を迎える企業に対しては説明が行き届いたとし、値上げするということのようです。

　今回対象となる５０ｋＷ以上の自由化部門の企業は、ほとんどが「電気料金が上がりますので、値上げさせて下さい」という商売をしておりません。

　今回の東電値上げで自社商品・サービスに価格反映しようとしている企業はほとんどないはずです。

　何とか原価値上げを自社で吸収し、企業努力で解決しようとしております。

　確かに電力を自社で作り、世の中に広く安定的に提供できる会社は今のところ既存電力事業者しかありません。

　ただ、それにしても今回も含め一連の東電の値上げ対応について、私（代表　片桐）は独占企業性を感じ、お粗末と感じます。

　契約満了時期別契約者数は、３月３０日までが５００ｋＷ未満０．４万軒、５００ｋＷ以上が０．１万軒の０．５万軒（２．１％）、３月３１日が５００ｋＷ未満４．８万軒、５００ｋＷ以上が０．２万軒の５．０万軒（２１．１％）、４月１日以降が５００ｋＷ未満１７．２万軒、５００ｋＷ以上が１．０万軒の１８．２万軒（７６，８％）。合計で５００ｋＷ未満２２．４万軒、５００ｋＷ以上が１．３万軒の２３．７万軒です。

　果たして今回の値上げ対応で東電の思惑通りに着地するのでしょうか。

　参照：

　東京電力　「自由化部門のお客さまへの料金値上げ対応について」リリース
　http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120327_1.pdf
　
　以上、皆様のお役に立てば幸いです。