日経朝刊　第３面から一部割愛し転載させて頂きました。

　１．税制

　・法人実効税率の約５％下げと復興特別法人税の上乗せ

　国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％下げた上で、復興特別法人税として税率約２．４％の付加税をかける。３年間はほぼ税収中立で、３年後から付加税を廃止し減税を実現。

　・エコカー減税の燃費基準見直し

　燃費基準などの切り替えとともに環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充。自動車取得税については１５年３月まで３年延長

　２．社会保障

　・診療報酬・介護報酬の同時改定

　在宅診療向けの医療・介護サービスへの報酬を厚くし「施設から自宅へ」の流れを強める。24時間の訪問介護・看護を定額で受けられるサービスが新たにスタートする。

　・子ども手当の名称を児童手当に変更

　支給額はこれまでと変わらず、３歳未満が月１万５千円、３歳から小学生は弟２子まで１万円で弟３子以降は１万５千円、中学生が１万円となる。「夫婦子ども２人以上で年収９６０万円」を基準に所得制限を導入するが、適用は６月分から。

　・年金は物価下落分だけ減額

　４月分（支給は６月）から公的年金の支給額は０．３％下がり、国民年金は満額支給の場合で１１年度に比べて２００円減の月６万５５４１円になる。厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、７０８円減の月２３万９４０円となる。国民年金保険料も物価下落を反映して４０円下がり、月１万４９８０円となる

　３．教育・安全

　・新学習指導要領

　新学習指導要領を中学校で全面実施。「脱ゆとり教育」で英語、数学、理科を中心に学ぶ内容が大幅増加

　・放射性セシウムの新基準

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値を適用。１キログラム当たり５００〜２００ベクレルの現行の暫定規制値から、「一般食品」を同１００ベクレル、「牛乳」「乳飲用食品」を同５０ベクレル、「飲料水」を同１０ベクレルに厳格化する

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。