昨日（４日）、経済産業省は中小のオフィスビルや商業施設に対して節電を支援する２１の事業者を採択、発表しました。

　２１の事業者は幹事（コンソーシアム）として計６０事業者をコンソーシアムメンバーとして率います。（全８１事業者）

　それぞれの企業グループは、

　１．顧客となる中小のビルや商業施設に対して、ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）と呼ばれる機器を販売。

　２．この機器で、空調や照明の使用電力を常に把握する。（１台１００万〜５００万円かかるが、国が最大で半額補助する※）

　３．企業グループは、ビルごとの使用電力のデータを、ネットワーク経由で集める。

　４．その情報をもとに、効果的な温度設定などを助言し、節電を促す。

　５．電気代を削減できるビル所有者から、節電の規模に応じて、管理サービス料も受け取る。

というものです。

　今回のエネルギー利用情報管理運営者（ＢＥＭＳアグリゲータ）の登録は第一次採択分で、今後、さらに増やす予定のようです。

　※「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（平成２３年度第三次補正予算）」 ３００億円

　このエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)導入促進事業につきまして採択事業者名他の詳細は経産省 ニュースリリースをご覧下さい。

　こちらです。 → http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120404001/20120404001.html

　全原発の停止によりいよいよ懸念される電力不足と東電値上げにより、節電が本格的にビジネスになる様相を呈し、企業側も、これまでの「お金をかけずに節電」から「お金をかけても節電」に意識が変わって来たように私（代表　片桐）は感じます。

　以上、皆様のお役に立てば幸いです。