前回は、経営管理の体制が整えられていないために、現地の総経理が軽視され、日本から来る名ばかりの董事長（日本の社長）が現地の経営判断をしてしまう弊害をお伝えした。そこで今回は、社歴10年以上の日系企業で実際に起きた事例を紹介しよう。

総経理による680万元の不正を見抜けなかった日本の社長、
信じてもらえなかった現地の董事長
　この会社は、東莞にある成形部品製造の来料加工企業。取引先は香港、中国、日系の大手で、従業員は約３千人（組合あり）と、比較的大規模の工場である。董事長は香港での会計と東莞の工場全体を統括管理する日本人、総経理は日本本社で採用した自称北京大卒の中国人。日常の工場運営は中国人の総経理が担当し、人事も総経理の思うままに行なわれてきた。
　前例にもれず、日本の社長が「仕事は現地に任せている」と言いつつ、投資者として毎月来中し、顧客挨拶と工場視察、経営幹部との懇談など日程をこなし、日本に帰国していた。その期間中は日本の社長がすべてを仕切り、指示命令を出す。董事長は日本の社長にすべて従うのみ。雇われ董事長なので、社長には何も言えないのである。
　あるときこの董事長が、香港の会計帳簿から「工場から出る廃材の金額が異常に少ない」ことに気づき、すぐに日本の社長に異常値を報告した。社長はすぐに来中し、自ら任命し信頼もしている中国人総経理に問いただし、工場の会計担当の帳簿なども調査したが、不正は発見できなかった。
　そして日本の社長は、こともあろうか、総経理から言われた「これは工場を董事長が思いのままにするための陰謀であり、私を追い出す口実だ」の主張を信じ、逆に董事長を疑い、解雇寸前にまでいった。

董事長の真実解明への努力により、
総経理の不正がようやく発覚
　自分への疑いを晴らすために董事長は、３年前までさかのぼり、帳簿と廃材売却の領収書を徹底的に調べることにした。
　その結果、総経理による２年半で680万元の横領が発覚。工場の帳簿を調査した段階で発覚しなかったのは、総経理が採用した会計担当が実は総経理の姪で、２人でグルになって不正を働いていたからだということも判明した。信頼していた総経理に裏切られていたことを知った日本の社長は、即刻裁判所に提訴した。
　この事件は、日本本社と現地工場における指示命令、管理の権限、信頼関係のあり方など、多くの日系企業にとって多岐にわたる教訓となった。

＜今月の格言＞
賢者は、人の上に立たんと欲すれば、
人の下に身を置き、人の前に立たんと
欲すれば、人の後ろに身を置く。
かくして、賢者は人の上に立てども、
人はその重みを感じることなく、
人の前に立てども、
人の心は傷つくことがない。

老子（春秋時代〔前5世紀頃〕の思想家）