これは日経電子版の記事にあった言葉です。
　
　『欧州連合（ＥＵ）では「忘れてもらう権利」と呼ばれる考え方が提唱されつつある。これは、個人がネット事業者に対し、自分に関するネット上に掲載された情報を削除することを求められるうえ、ネット事業者は「消してほしい」という求めを受けた場合にほかの事業者にもそれを伝えることを義務付けるのが骨子。成立には数年かかるとの見方が多いが、現在、法案が作成され、成立に向けた議論が活発になっている。』

そうです。
　
　そもそもこの記事は、『ある日突然「犯罪者」に…グーグル検索は利器か凶器か』という題名で、ある日本人がＧｏｏｇｌｅで氏名検索すると犯罪歴があったかのような検索結果になることで、失職し、再就職もままならず、裁判を起こし、米Ｇｏｏｇｌｅ側に対して仮処分決定が出ましたが、それでもまだＧｏｏｇｌｅ側は停止の措置を取っていないという実例を取り上げて、問題提起をしたものです。

　ネットの普及で誰でも自由に情報を広範囲に発信できるようになりました。

　その分、自分の知らない所で、自分にまつわる情報が広がるリスクも広がっております。

　１０年以上前に私（代表　片桐）はとある会社を検索した際にマイナス情報がトップに表示され、そのことを社長に問題として指摘し、削除依頼をされたと同時に、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）でプラス情報が上位に上がって来るように、情報を発信してもらったことを思い出しました。

　１０年以上前と今では情報量に雲泥の差があります。

　また、個人のブランディングの為に、これからは個性の強い名前・漢字をつけた方が良いという意見もあります。

　しかし個性が強いとマイナス情報の場合、本人として特定される確率が非常に高くなります。

　何事も行き過ぎると今度は歯止めをかける動きが始まります。

　また本人の死後、故人にまつわる情報に関して発信元を特定し、削除依頼をかけ、ネット上で人生をしまうことがとても難しいことも知りました。

　将来、そうした削除手続きを代行するような、「削除屋」、「抹消屋」なども登場するのでしょうか。

　リアルの人生でも生きにくい昨今、ネット上でも生きにくいことがあるようです。

　日本の場合、本名よりハンドルネーム（ネット上のペンネームのようなもの）比率が高いでしょうが、アメリカでは本名率が高いと聞きます。

　今回、取り上げたような問題や対策はむしろアメリカが先行しているのではないでしょうか。

　そんな風に思います。

　以上です。

　参照：

　日経電子版　ビジネスリーダー→コンフィデンシャル　
　『ある日突然「犯罪者」に…グーグル検索は利器か凶器か』