日本国内ではデフレ経済による賃金と物価の下落が続いていますが、新興国を中心としたインフレと物価上昇の波がいつ日本を襲っても不思議ではありません。それに対し資産防衛や保有資産の通貨分散をどのように考えるべきか、今回はその話をさせていただきます。

財産三分法とは？
　日本では近世以降、商人の間で政変、自然災害などさまざまな環境の変化に対応して、財産を守る手段として「財産三分法」という考え方が生まれました。

　これは、財産を「貨幣」「商品」「不動産」の３つに分けて保有することです。現代の財産三分法は、現金的な性格を持った「預貯金」、運用益を期待する「株式など証券投資」、「不動産」で構成されます。

　デフレ経済下においては、証券や不動産の価値、物価が下がり続けるので、基本的に預貯金を多く保有したほうが有利です。しかし、海外では事情が異なります。

　香港では多くの食糧品や日用品を中国から輸入していますが、香港ドルが人民元に対して過去５年間で20％以上も下落し、中国国内の労務費も上昇が続いているため、昨年は多くの商品価格が上昇しただけではなく、不動産の賃貸価格も過去最高となりました。

　現金保有比率が高く、賃貸住宅に住む多くの一般市民の可処分所得が大幅に減る一方で、２００３年ＳＡＲＳ危機の前後に不動産を安値で購入した人たちが、今、その賃貸収入で潤う結果となっています。

　今まで世界の工場と言われ、低価格商品を世界中に供給してきた中国で今後も労務費の上昇が続けば、日本も物価上昇の波を避けられなくなるでしょう。

　来たる物価上昇、インフレリスクに対応するためには、預貯金だけでは不十分であり、歴史的にインフレに強く、物価上昇を上回るリターンを期待できる証券資産、不動産資産をバランス良く保有することが、中長期的な資産防衛を図るために有効な手段と言えます。

通貨をどう分散するか
　現在、米国、欧州、中国、日本の各国が経済に不安定要因を抱えており、どの国の通貨を保有しても為替変動リスクを避けることはできません。保有資産の通貨についても、ある程度、分散しておくことが肝要ですが、運用目的別に３〜４種類の通貨に分けて保有しておくと良いでしょう。

　まず、居住国通貨で最低でも毎月の生活費の半年分程度を現預金で保有し、そのうえで将来的な年金・保険対策をしていくべきです。外貨建ての年金・保険対策プランで最も利便性が高いのは、米ドル、ユーロ、ポンドなど世界中で換金・両替・送金が自由にできるグローバル基軸通貨で運用するのが良いと思います。

　この他、資源国通貨と呼ばれる加ドル、豪ドルなど天然資源が豊富にあり、移民政策によって人口が毎年増え続けている国の通貨も、中長期的に強くなっていく可能性が高いと思われます。

　通貨別の保有比率は、最初は居住国通貨を多めに保有し、海外での資産運用に慣れてきたところで、徐々にグローバル基軸通貨、資源国通貨での保有比率を高めていくと良いでしょう。

【今月のマネーの教訓】
来たる物価上昇、インフレリスクに備えるため、現預金だけではなく、証券資産と不動産資産をバランス良く保有するべき。年金・保険対策プランの保有通貨は運用目的別に数種類に分けておこう。

＜筆者＞
木津英隆：謙信アセットコンサルティング（香港）代表取締役。香港在住歴9年の資産運用コンサルタント。特に将来的な年金・保険・教育費対策プランニングを得意とする。（URL：www.kenshin.com.hk）