２０１１年改定のポイント
　中国の外資政策はこれまでの地域優遇から、産業優遇に変化しているが、その産業優遇を端的に支援しているのが、外資ガイドラインである。「外資ガイドライン」（国家発展改革委員会・商務部「外商投資産業指導目録」、以下、ガイドライン）が３年ぶりに改定された。ガイドラインは、中国が外資受け入れの方針を「奨励」「制限」「禁止」の三つに分け、産業別にリストアップしたものである（この三つ以外は「許可」項目とされているが、業種項目は明示されていない）。

　１９９５年に初めて発表された外資ガイドラインは、１９９７年、２００２年、２００４年、２００７年、そして今回５回目の改定が行われた。

　２０１１年の改定は、２０１１年から第12次５ヵ年計画期に入り、経済発展方式の転換を加速する方針を決定したこと、これまでの外資導入の量的拡大から、質的転換を狙っていること、環境保護や省エネなど中国経済の課題を解決する「問題解決型」（内需型）のプロジェクトを多く「奨励」していることが特徴である。具体的にみた、２０１１年改定のポイントは、
�@自動車製造を「奨励」項目からはずしたこと（「許可」）
�A全体として、「環境保護」「ハイテク（航空・宇宙開発・高速鉄道）」を狙った産業の奨励
�B高齢化社会や医療インフラ不足への対応のために、「医療機関」への進出制限を「削除」（事実上の奨励）したことや、「ケアビジネス」を「奨励」に加えたこと
�C「金融リース」を緩和、ベンチャー基金を新規緩和したこと
�D生活水準の向上や社会ニーズの変化を示す「低温高速輸送」や「ホームヘルパー」を奨励していること
�E過剰生産ともなっている多結晶シリコン、石炭化工を制限したこと
�F対象機械設備などの規模を拡大したこと（例、デジタルカメラの奨励対象はこれまでの「600万画素」から「１０００万画素」に）などである。

　製造業においては、高技術、高付加価値、自動車の軽量化材料、環境対応型産業などが一段と奨励されている。またサービス業については、エネルギー開発、環境問題への対応などの必要性から、２００７年の改定から、これまで、「禁止」業種であった電力供給サービス（送電網）への外資の参入を「制限」項目に緩和した。同時に、ゴルフ場建設は２００７年に「制限」から「禁止」とし、２０１１年改定でも同じ方針として、不動産関連の過剰投資を抑制する方針を鮮明に打ち出している。

＜表組＞外資ガイドラインの項目別主要対象業種（2011年改定）
奨励（３４１）
●新素材・環境保護　●船舶設計・建造
●エネルギー節約型産業　●「高技術緑色電池」
●太陽エネルギー電池製造設備　●高級紙・板紙
●自動車用電池充電スタンド　●ごみ処理設備
●ベンチャー企業　●生鮮・低温配送・現代物流
●知識所有権サービス　●職業訓練学校
●ホームヘルパー　●ケアビジネス

制限（８０）
●非鉄金属加工　●電力網建設・運営
●金融・保険・証券　●私立高校・大学（合弁・合作）

禁止（40）
●レアメタル　●出版（雑誌・新聞）・インターネット仲介
●ゴルフ場　●義務教育対象教育施設

許可
●自動車（乗用車製造・設計開発）
出所：国家発展改革委員会「外商投資産業指導目録」に基づいて、筆者作成。
（次号につづく）

＜筆者＞
稲垣清：在香港チャイナウォッチャー。中国経済を見続けて３０年のベテラン産業調査アナリスト。