製造業は高付加価値産業が「奨励」対象
　「外資ガイドライン」の２０１１年改定において、製造業は高付加価値産業や高付加価値材料、太陽エネルギー技術関連の奨励、環境問題解決型製造業が奨励対象となっている。自動車関連の部品、素材においては、アルミ合金、高分子材料など軽量化、環境対応型の素材、部品の製造が奨励されている。また、環境問題への対応などから、都市のゴミ処理設備、農村の有機ゴミ再利用設備製造なども、２００７年に続いて奨励の対象となっている。
　２００７年および２０１１年改定では、製造業もサービス業も輸出指向型産業よりも、環境問題処理、技術革新など国内問題解決型の産業・事業が「奨励」されている。

自動車は「奨励」から「許可」へ
　２０１１年改定の大きなポイントの一つが、自動車が「奨励」の対象から外れたことである。自動車（製造・研究開発）は２００７年までは「制限」、２００７年に「奨励」に改定され、そして今回の改訂で、「許可」項目となった。しかし、自動車は「奨励」されてはいたにせよ、外資の進出にあたっては、合弁が条件であり、かつ外資比率が「50％を超えてはならない」という厳しい制限措置があった。
　今回の改訂の背景には、当面の生産過剰への対応もあるが、今後、自動車製造の新規参入は極めて厳しくなり、すでに進出している企業も更なる再編を余儀なくされるであろう。
　自動車以外に、外資の進出を「奨励」する業種の中にも、進出条件を課している業種・製品は多い。製造業では、「高級紙・板紙」、「軌道交通運輸設備」、「航空管制システム製造設備」、「船舶用低、中速ディーゼルエンジンおよび部品」などは、「合弁・合作」が条件、つまり、「外資100％」は認められない分野である。
　また、「民間航空機設計・製造」、「民間衛星設計・製造」、「船舶用ディーゼルエンジン・クランクシャフトの設計・製造」などは、進出条件が「中方控股」、つまり中国側が経営権、マジョリティーを持つこと、とされている。なお、２００７年改定において、「年産80万トン以上のエチレン生産」の進出条件は「中方相対控股」、つまり、中国側が相対的にマジョリティーを持つこととなっていた。
　この「相対的マジョリティー」とは、中国側投資者の投資比率の合計が外国側投資者のいずれかの投資比率を上回ることを指している。たとえば、外資２社と中国１社の３社合弁の場合、外資２社が30％づつ、中国が40％という出資構成ならば、外資の出資比率合計は中国を上回るが、外資1社についてみると、中国が上回るため、この場合にも、「相対的マジョリティー」に該当する。
　しかし、２０１１年改定では、この「エチレンプラント」そのものが、項目から削除（「許可」か？）されたほか、製造業においては、この「中方相対控股」条件も該当項目がなくなっている。サービス業においては、「民用飛行場の建設・経営」にこの「中方相対控股」規定が適用されているのみである。
　製造業で、何ら規制のない「奨励」業種は、医薬製造全般、化学繊維、新素材、建築材料、高技術複合材料、精密度の高いセラミック、ナノテク技術、アルミ合金（自動車軽量型素材）、高速印刷機製造、太陽エネルギー電池製造設備、ゴミ処理設備、精密機械全般などである。また、電力、ガス、供水など公共事業分野も一部を除いて、「奨励」項目である。（次回につづく）