十数年前の契約内容で今も後遺症が残り、問題解決できない例

　今から15年ほど前の例であるが、ある日本企業が自前の工場を建てるべく、村の土地を購入し、独資企業を前提に村の書記長と契約した。

　村の書記長は工場を誘致したいばかりにいろいろ便宜を図り、本来なら売れない土地に工場を建て、日本側投資者の設備も工場も村の名義とした。

　その日本企業は、その名義変更をするという前提で書記長に何十万元もの手続き費を支払うため、必要なお金（元）はすべて換金率の有利な闇ルートで換金。

　その後、書記長に名義変更を再三迫ったが、書記長は数年後に定年退職してしまった。投資金額や書記長に支払った数十万元の手続き費用はすべて闇金を使用していたことから、日本企業は当局に詰問されるのを恐れ、そのままにしていた。

　しかし、村から工場家賃の請求が数年前に遡りあったことから問題が発生した。

　その経過を調べていくうちに、闇金ですべてを処理したことが発覚してしまった。正式ルートでの投資の在り方を村も日本側も取らず、日本の会社は「何かと手数料を取られ損」で、今まで放置していたのである。

　この例は、日本の社長が目先の利益中心の考え方であったこと、それに乗じた中国当局の責任者の利害と一致したことにより発生した事例である。

　今でも香港ドルから元への公式換金ルートを取らず、闇金換金を利用している企業が存在するが、何かの事件で一斉に調査が入り、周辺企業に迷惑がかかることを関係者は自覚されたい。

　過去には、香港ドル、米ドルで取引することで双方が安心でき、香港ドルを受け取る側も元に換金すると1.1〜1.2倍になったことから、工人の給与支払いなどに有利であった。

　また、当時は独資企業が少なく、来料加工（材料を輸入し、加工賃を中国側に支払い、取引決済は香港）が中心だったことなどもあり、海外通貨の決済が主であった。

　しかし、来料加工工場の場合、お金の流れにグレーゾーンが多いため、中国当局は数年前から独資化を促進し、また元の国際化も促進途上にある。

為替レートに悩まないで済む「元」取引が今後は望ましい
　今後「元」の信頼度の向上、為替レートの引き上げはますます進むと考えられる。取引関係者双方の安定にもつながると思われるので、為替レートを考えた場合、一刻も早く香港ドル、米ドル取引から「元取引」に切り替えるべきである。

　まずは新規取引を中心に、元に切り替えていくことをお勧めしたい。（つづく）

＜今月の言葉＞
危険が身に迫った時、逃げ出すようでは駄目だ。かえって危険が二倍になる。決然として立ち向かえば、危険は半分になる。何事に出会っても決して逃げるな。
チャーチル
（イギリスの政治家）