２０１２年の中国経済の減速が懸念される中、中国経済の８分の１を占める広東省経済も例外ではない。

　特に、外需依存の高い広東省経済は、欧州危機の影響を受け、輸出減速の中で、景気後退が鮮明になりつつある。

　２０１２年上半期の中国経済は年度目標である7.5％であった、第１四半期の8.1％からは大きく減速している。他方、広東省経済は年度目標8.5％に対し、第一四半期は7.2％と大きく後退したが、４月以降やや回復し、上半期は7.4％の成長であった。

　広東省経済は底打ちを実現したとみてよいか。上半期の経済実績を第１四半期と比較してみると、固定資産投資は10・１％増であり、第１四半期より3.5％ポイントダウン、消費は逆に0.7％ポイン
トながらアップ、輸出は6.8％増であり、1.4％ポイントアップであ
った。

　上半期は消費と輸出が景気を牽引した。輸出の回復はまだ本格的とはいえず、欧州向けが未だにマイナスである。

　しかし、日本、ＡＳＥＡＮ向け輸出は比較的堅調であり、今後、回復力を強めていくものと思われる。個人消費はやや牽引力にかけ
る。二桁の伸びとはなっているが、インフレが3.7％であり、実質は一桁である。

　広東省も消費と並ぶ、もう一つの内需である投資の回復に依存せざるを得ない。

　中国政府は党大会年の後半、1兆元（約12億円）規模のインフラ整備に資金供給を行う決定をした。２００８年の「４兆元」ほどではないが、景気刺激策の一貫である。インフラ建設の中で注目されるのが、地下鉄建設である。

　広州の場合、既存の８路線に加え、現在13路線が建設中であり、総営業距離は現在の222キロから2.4倍の544・7キロに達する。

　北京、上海、その他の都市でも地下鉄建設計画が進んでいるが、広州は上海の780キロ、北京の561キロに次いで第三の地下鉄普及都市となる。

　地下鉄の普及を通じて、中国の都市は地方・内陸都市を含め、見違えるような変貌を遂げている。沿海の１０００万都市から、内陸
の300万都市にまで、近代化の波は確実に押し寄せている。「格差拡大」の声もかまびすしいが、地下鉄など交通インフラの発展が「格差」是正することにつながることも事実であろう。

　交通手段としてだけの地下鉄をみれば、最新鋭の車両、開閉システムなどドイツや日本から輸入している、あるいは中国独自の技術も優れてきた。しかし、ソフトが乏しい。ソフトとは、地下鉄に伴う付加価値である。

　たとえば、中国の地下鉄構内には、日本のように、��駅ナカ文化〞（コンビニ、書店、小物店、食品店など）がない。あってもさびしい。

　また、香港のようなデパ地下との連携が少ない。上海の地下鉄がようやく、デパートと連携し始めた。そして、２０１２年秋から、
香港と深圳の「オクトパスカード」（マルチ利用交通カード）の相互乗り入れが実現し、双方での地下鉄利用と決済が可能となった。

　今後は、マネーカードとしての機能ソフトが加わるかどうかであろう。

　交通手段の地下鉄と生活手段のソフトが連携し、より高付加価値の文化や市場が形成される。中国の都市は、その可能性を模索し始
めている。２０１２年、中国では新体制が発足する、新指導部は、格差是正とともに、新しい社会変化への取り組みが求められている。