10月28日付け日経新聞朝刊で「厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになった。

10年で制度を廃止するのが柱だ。厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする。

厚労省は年末までに成案をまとめ、来年の通常国会への改革法案提出をめざす」と報じられています。

厚年基金の半数が制度廃止

よくサラリーマンの年金は３階建てと言われています。

１階部分は国民全員が加入する国民年金、
２階部分はサラリーマンが強制加入させられる厚生年金、
３階部分が特定企業のサラリーマンが加入している企業年金です。

しかし、バブル崩壊後、20年以上も年金運用が低迷していたため、多くの企業年金が既に解散に追い込まれました。

　厚生労働省が管轄する厚生年金基金制度も「運用難から財政が悪化しており、２０１２年３月末時点で、厚年基金の半数にあたる287基金が積み立て不足に陥り、その総額は1.1兆円にのぼる。

制度を存続しても財政健全化のメドがたたないことから、期限を区切って制度を廃止する」と報じられています。

　サラリーマンは３階建ての手厚い年金制度によって老後の生活を保障してもらうことと引き換えに、会社に終身雇用で奉公することを強制されていたにもかかわらず、既に３階部分は崩壊、２階部分も積立不足分を自助努力で解消しなければならなくなってしまいました。

　このような状態を自助努力で解消することができなければ、１階建ての国民年金しか持たない自営業者と変わらないことになり、いままで給与天引きされていた厚生年金と企業年金の保険料を自分で運用していた方がよっぽど良かったということになります。

自分と家族の老後は自分で守る時代

　学習院大学の鈴木亘教授によると、「現行制度のままでは、厚生年金は２０３３年に、国民年金は37年に積立金が底を突いてしまう」そうです。

１階と２階の公的年金が存続できたとしても、低金利と賃金下落が続く現状では、支払った保険料に対して半分ぐらいの年金しか戻ってこないとの専門家による試算もあります。

　いまの公的年金制度がこのまま続くとすれば、いまの現役世代の人達が老後を迎えるとき、日本中に高齢の浮浪者が溢れかえることになります。

　そのような景色を見たくはありませんが、もはや古き良き時代の日本株式会社は崩壊したと認識し、自分と家族の老後は自分で守る時代がやって来たと考えるのが賢明です。

　現在、中国在住の方からのお問い合わせが増えているため、今後は奇数月に深圳・香港、偶数月に上海で「海外で作る自分年金セミナー」を開催させて頂きます。参加費無料となっておりますので、情報収集の一環として、ご都合がつかれましたら、是非ご参加ください。

＜今月のマネーの教訓＞
サラリーマン年金の３階部分は崩壊し、１階と２階の公的年金制度の存続も危うい。国や会社に頼ることなく、豊かなリタイア生活を送るための自己防衛が欠かせない。