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松島修
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中国の法律Q&A「新法解説--「従業員代表大会」と 「工会」A
2013.02.25
中国でビジネスを行なうには、中国の基本的な法律を知っておく必要があります。このコラムでは、現地日系企業の事情に詳しい中国人弁護士による、法律基礎知識を掲載。日系企業が巻き込まれやすい事件や、日系企業の業務に関連する法律について解説していきます。
日本語で「労働組合」と解釈される「工会」、そして企業に設置が義務付けられている「従業員代表大会」。
同じく従業員の権益擁護を目的とする両者の違いについて、前回に続き解説します。
三、従業員代表大会と工会の会員代表大会
@従業員代表大会
従業員代表大会(中国語「職工代表大会」)は通常、半年に1回開催されます。企業、工会または3分の1以上の従業員代表の提議があれば、臨時の従業員代表大会を開くことができます。
一般に、従業員数100人以上の企業は「従業員代表大会制度」、100人未満は「従業員大会制度」を施行します。
従業員数100人未満の企業が従業員代表大会制度を実行する場合、30人以上の従業員代表が必要です。
従業員代表大会の開催7日前に会議内容や議題を書面で従業員代表に提出し、意見を聴取して、工会が従業員代表団(または従業員代表グループ)の意見・提案としてまとめます。
大会開催には3分の2以上の従業員代表の出席が必要です。また、決議には全従業員代表の過半数以上の賛同が求められます。
従業員代表大会は通常、「会期前」「会期中」「会期後」に分けられます。会期前には主に、従業員代表の組織・選出や研修、議題の公募と確定、提案の公募など会議開催に向け、あらゆる準備作業が行われます。
会期中に開かれる会議は主に「予備会議」「正式会議」「臨時会議」があります。正式会議では活動報告やその他議題の聴取、議案の補充、審議、表決・決議などを行います。
そして会期後に決議を全従業員に書面で公布します。閉会期間中は工会委員会に決議の執行状況の確認が委ねられます。
大会で可決された決議、決定、方案はいずれも法的な効力を有し、改定する場合は大会に提起して再度審議したうえで表決が必要となります。
A工会の会員代表大会
工会の「会員代表大会」(会員が100人以下の企業は「会員大会」)は、企業における工会の権力機関です。毎年1〜2回、会議を開催します。
大会の常設機関である工会委員会または3分の1以上の工会会員の提議により臨時会議を招集できます。
各期大会の第1回会議は、その期の代表選出後1カ月以内に前期の工会委員会によって開催されます。開催10日前に会議日程と議題事項が代表に通知されます。
各期の第1回会議は主席団が主催し、以降はいずれもその期の工会委員会により招集されます。第1回会議前に予備会議を開いて大会の主席団と秘書長を選出し、議事日程と関連事項を可決します。予備会議は工会委員会が主催します。
大会前に工会委員会が予め大会の準備状況と議案を各代表団に報告して討論してもらい、代表団長(または代表グループ長)連席会議を開いて各方面の意見を聴取します。
大会の開催期間中、各代表団長(もしくは代表グループ長)または代表団(もしくは代表グループ)は代表を選出し、主席団の手配により大会の全体会議で意見を発表することができます。
代表団または10名以上の代表は規定の期限内に、会員代表大会の職権範囲内でかつ討論が必要な議案を大会に提出することができます。
提出された議案は、提案審査委員会の審査を経て、大会の主席団または工会委員会により議事に組み入れるかどうかが決定されます。なお、提案審査委員会は常設機関として設置することができます。
<筆者>
李萍清
:弁護士。武漢大学外国語学部日本語学科、中国人民大学大学院法学部経済法卒。深圳市律師協会所属。日系企業を対象に、労務や人事、貿易業務、投資などの法務コンサルティングを担当。広州・深圳・上海・北京に事業拠点をもつ東方KUNLUN律師事務所に勤務。
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