前回、一刻も早く香港ドル、米ドル取引から「元取引」に切り替えるべきであるとお伝えした。なお、独資企業の場合は、どんな通貨でも香港での売上高振り込みが一般的である。これは、数か月以内に香港から中国に振り込むこと（戻すこと）が原則である。従ってこの時の為替レートや振込手数料を考慮すると、中国国内での「元の取引」が有利なことは間違いない。

　ただし、配当で日本側の利益配分を求めるのでなく、部品取引に上乗せしたり、中国での利益を香港でかすめ取る邪な考えがある場合、「元での取引」は好まれないかもしれない。移転価格や価格操作で不当な利益が発覚した場合は、悲劇を覚悟しなければならないことは言うまでもない。要注意。

工場操業時には全従業員に適用できるよう準備しておくこと
　前々回お伝えした創業準備段階での３つの注意点に、今回は２つ追加する。

四、
工場内装は地元業者との契約内容を十分吟味し、手抜き工事がないよう、管理を怠らないこと。特に床工事、電気工事が伴う場合は、図面での確認が必要。

　工事契約書に部品名と価格は記載してあるが、性能に関する仕様、ケーブルの太さ、耐用量、レイアウト図面など詳細な提示がない。電気容量や耐圧関係など、必ず確認すること。中国での火災の原因は電気ケーブルの熱によるものが多いのも、耐圧、容量不足が原因である。工事は必ずあなたが現場で確認してください。

　契約金額であるが、契約者と工事請負は別の人が担当するのが普通である。二重、三重の組織を通しており、その度に金額上乗せがされていると思わなければならない。工事での大物設備などは自社で購入し、支給品としたほうがよい。

　特に強度を必要とするプレスなどの床工事は、鉄棒を組んでセメントを流すので、鉄筋の本数、床穴の深さ、鉄筋の層数などは工事しているところを「性悪説の心」で現場確認すること。

五、
工場内装期間中に以下の準備をすること。

●工場の組織と業務内容を決め、当初は少ない人員で構成し、不足する部門は兼務をすること。

●この時期に総経理、工場長、現地採用のスタッフは、

◇会社全体の経営理念、従業員の行動指針
◇経営五カ年計画、年次計画、月次計画
◇会計収支規定、就業規則、役職・資格制度規定、賃金支払い規定、福利規定
◇ＩＳＯ取得計画
◇従業員教育計画（予算を含む）
◇生産業務規定（ＴＰＰ規定）
◇品質・ＱＣ工程図の作成

などを立案し、工場操業時には全従業員に適用できるよう準備しておくこと。（つづく）

＜今月の言葉＞
事を遂げるものは愚直でなければならぬ。才走ってはうまくいかない。
勝海舟
（明治初期の政治家）