はじめに
　現在、中国においては「旧会計基準」と「新会計基準」の新旧2つの企業会計基準が併存しています。「新会計基準」は、現在の国際会計基準とのコンバージェンスが図られており国際会計基準と同質と言われていますが、中国における上場企業、大規模国営企業、金融機関等以外は強制適用ではないため、日系企業でも「新会計基準」を適用していない会社が多いようです。

　大部分の日系企業が採用している「旧会計基準」は、会計基準が制定された当時の国際会計基準を参考に作成されたものですが、税効果会計が不要など一定の緩和策が施されています。

　また、現在の国際会計基準とは異なる箇所もあるため、連結決算のための修正を親会社から要求されている企業も多いと思います。

基本的な考え方
　現在の日本の会計基準においては、在外子会社を連結する場合、在外子会社の財務諸表は日本基準、米国基準、国際財務報告基準（国際会計基準）のいずれかを適用することとなっています。

　つまり、中国の会計基準に従って作成した決算書をそのまま連結することは認められていないということです。国際会計基準と同質と言われている「新会計基準」を適用している会社であれば基本的にはこのまま連結することも可能ですが、日系企業の多くは「旧会計基準」を適用しており、また会計基準とは関係のない税務のルールに基づいた会計処理を行っている企業も多いため、連結するために一定の修正が要求されることとなります。

一般的な修正事項
　「旧会計基準」を厳密に適用している場合、実は国際会計基準との差異はそれほど多くなく、一般的には税効果会計を修正する程度で済むことが多いようです。

　しかし、税務ベースで会計処理を行っている場合には、売上計上時期の修正（発票基準から検収基準）、費用計上時期の修正（発票基準から発生主義）、固定資産の減損損失の計上、棚卸資産の評価損の計上、貸倒引当金の計上など、様々な勘定科目について修正が必要となってきます。

連結全体に与える影響
　日本では内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）が導入されており、ある程度の規模の子会社には、決算・財務報告プロセスを整備することが要求されています。

　決算・財務報告プロセスとは、簡単にいうと連結決算を適切に実施するための社内体制のことですが、国際財務報告基準への修正が適切に実施できない場合には内部統制に不備があると評価され、場合によっては、親会社が毎期提出する内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」として公表されることとなります。

　また、日本では「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」という会計基準が適用されており、過去の誤謬（事実の見落としや誤解等から生じる誤り）が発見された場合には、原則として、過去に遡って財務諸表を修正することが求められています。従って、中国現地法人で重要な会計処理のミス等が発生した場合には、親会社で開示している決算短信、有価証券報告書等の開示資料を遡って修正し、公表し直す必要があります。

　これらはいずれも外部に公表される資料のため、中国現地法人の管理水準の低さが外部に知れ渡ってしまいます。このような事態を回避するためにも、専門家と協議の上、自社が採用している会計処理と国際会計基準との相違を十分に理解することが重要です。

＜筆者＞
山口　和貴／日本公認会計士。大手監査法人にて法定監査業務、株式公開（IPO）業務、ＩＦＲＳアドバイザリー業務など、会計税務に関する全般的なアドバイザリー業務の経験を持つ。グラント・ソントン中国 日本デスクのシニアマネージャーとして、中国・香港進出企業に対して様々なサービスを提供している。　
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