華南地区の日系企業は、香港にも現地法人が設立されていることが多いと思います。
　地理的に隣接している香港の高度なインフラ基盤を活用して貿易の拠点としている会社や、来料加工等の形態で加工貿易を実施している会社がよく見受けられますが、近年は中国国内の子会社に対する持株機能、金融サポート機能、販売・マーケティング等のシェアードサービスの提供を行うための統括会社を香港に設置する会社も増えてきました。

　このような統括会社を設置する意義については別の機会に譲りますが、今回は、華南地区の日系企業と関わりの深い香港の会計制度の概要と、その中国子会社が留意すべき事項についてご説明いたします。

香港の会計制度の特徴
香港の会計制度は、『香港会社条例』によって規定されています。日本や中国と比較した香港の制度の特徴としては、以下の通りです。

�@決算期
　決算期が12月に限定されている中国本土とは異なり、香港では、会社が任意に決算期を設定することができます。そのため、日系企業では、日本の親会社に合わせた３月決算を選択している会社も多くあります。

�A法定監査
　香港では、上場会社かどうかや会社の規模に関係なく、外部の会計事務所による会計監査を受けることが義務付けられています。

�B会計基準
　香港で採用されている会計基準は香港財務報告基準（ＨＫＦＲＳ）と呼ばれるもので、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と実質的に同様の内容となっています。
中国では税務の規定に従って会計処理を行う事が多いのに対し、香港では会計理論に基づいた会計処理が行われ、財務会計と税務会計は完全に分離している点が特徴です。

�C連結財務諸表
　香港では、子会社を持つ場合には、連結財務諸表の作成が義務付けられています。従って、統括会社の場合のように香港法人が別の会社の親会社となっている場合には、基本的には連結財務諸表の作成が必要となります。

中国側での留意事項
　香港の会計基準が国際財務報告基準と同等のものであるのと同様に、公認会計士が監査実施に際して遵守すべき監査基準も国際監査基準と同等のものとなっています。

　この事は、香港において中国子会社の財務諸表が合算された連結財務諸表を作成した場合には、中国子会社の財務諸表に対しても、国際的水準での監査が必要とされることを意味しています。

　中国における監査水準は会計事務所によって大きく異なるため、中国子会社の監査がローカルの会計事務所によって問題なく完了していたとしても、それが香港の連結財務諸表の監査においては認められないという事態が実務上はよく発生しているようです。

　このような事態を防止するためには、中国子会社で採用する会計事務所の水準をきちんと評価し、国際水準の監査を実施できる会計事務所を選定する事が重要となります。

　香港法人の会計事務所と中国子会社の会計事務所を統一させ、香港と中国の監査水準にギャップが生じないようにすることも一つの方法です。

＜筆者＞
山口　和貴／日本公認会計士。大手監査法人にて法定監査業務、株式公開（IPO）業務、ＩＦＲＳアドバイザリー業務など、会計税務に関する全般的なアドバイザリー業務の経験を持つ。グラント・ソントン中国 日本デスクのシニアマネージャーとして、中国・香港進出企業に対して様々なサービスを提供している。　
本コラムへのご意見・ご要望は、E-MAIL: k.yamaguchi@cn.gt.com まで。