はじめに
　昨今、日本企業が中国企業を買収する、あるいは日本企業の中国現地法人を他社に売却する等、企業または企業の持分の一部を売買するケースが増えてきました。

　今回は、このような売買の取引価格の決定に必要となる企業価値の評価方法について概括してみたいと思います。

企業評価の一般的手法
　企業価値の算定方法は、マーケットアプローチ、コストアプローチ、インカムアプローチという3つの方法が国際的な評価方法として定着しています。

　マーケットアプローチは上場している他の会社との比較で企業価値を算出しようとする方法、コストアプローチは貸借対照表から企業価値を算定しようとする方法、インカムアプローチは将来の予測収益力に基づいて企業価値を算定しようとする方法です。企業価値を算定する場合、3つの方法の内、1つだけを使用する場合もあれば2つ、3つの手法を併用することもあります。

各評価方法の概要
　マーケットアプローチは、類似公開会社の株価との比較による評価手法であり、客観性のある価格算定が可能である一方、類似会社の選定が困難であるという短所があります。

　コストアプローチは、貸借対照表の純資産に着目した評価手法であり、この方法も客観性のある価格算定が可能ですが、将来の見込を売買価格に反映できないという短所があります。

　インカムアプローチは、会社の見積将来キャッシュフローを現在価値に割り引く評価手法であり、将来見込を価格算定に織り込むことが可能という点では優れていますが、将来計画の算定や割引率の決定に恣意性が入り込みやすいという欠点があります。

　なお、中国においては、「企業価値評価指導意見（試行）」及び「国有資産評価管理弁法」に基づき評価を行うことになりますが、表現の違いこそあれ、国際的な評価方法と概念的な相違はありません。

法定資産評価
　中国においては、中国法人の買収や中国国有資産の譲渡の際には、上記の評価方法を用いて算定した企業価値に関する算定報告書（資産評価報告書）を投資認可機関に提出することが要求されています。資産評価報告書は、公的な資格を有する国有資産評価機関か会計事務所のみが発行する権限を有しています。

　日本の不動産鑑定評価書の評価額はあくまでも取引価格決定の参考資料に過ぎませんが、中国法定の資産評価報告書の評価額は当事者間の取引価格を規制する点に留意が必要です。

留意事項
　日本では法定資産評価の制度はないため、このような手続があることを知らず、資産評価報告書の評価額を見て、初めて自らにとって不利な評価額に決定されていることに気づくケースがあります。

　資産評価報告書が提出された後では価格の変更は困難な場合が多いため、最終報告書の提出前に、法定資産評価士が実施した資産評価の内容について、実施した手続や評価方法等を検討し、報告書上の評価額の妥当性を討議することが重要です。

　外資会計事務所で資産評価のライセンスが付与されている事務所は1つもないためこのような討議を日本語で行うことは難しいと思いますが、弊事務所では資産評価のライセンスを有しており、資産評価の過程及び結論について日本語で説明しておりますので、お困りの点がありましたら是非ご相談下さい。

＜筆者＞
山口　和貴／日本公認会計士。大手監査法人にて法定監査業務、株式公開（IPO）業務、ＩＦＲＳアドバイザリー業務など、会計税務に関する全般的なアドバイザリー業務の経験を持つ。グラント・ソントン中国 日本デスクのシニアマネージャーとして、中国・香港進出企業に対して様々なサービスを提供している。　
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