本日のタイトルは、元財務官僚で、現在は法政大学の准教授と内閣府の客員研究員も務める小黒一正氏の著書から拝借させて頂きました。私と同じ1974年生まれの小黒氏の指摘は非常に鋭く、かつ的を射た内容なので、書店に足を運んで氏の著書を購入されることをお勧めさせて頂きます。

いまの社会保障制度は違憲状態？
　小黒氏は著書の中で、「景気循環は市場経済において当然に生ずるものであり、景気はよいときも悪いときもある。他方、景気とは関係なく、高齢者数はふえ、社会保障費は増加していく。いま景気が悪いからといって、負担を将来世代に先送りするのは限界にきている。」と指摘しています。

　全くそのとおりで、1975年に出生率が2.0を下回って以降、少子高齢化によって社会保障費が次第に増加していくことが明らかであったにもかかわらず、社会保障費の増加を抑制する政策が実施されなかったことは政治の怠慢と言えます。先日、最高裁が婚外子を相続差別することは違憲との判決を下しましたが、いまの社会保障制度を継続することによって将来世代の負担が増え続けることは、将来世代に対して法の下の平等に反する、と違憲判決が下される日がそう遠くない将来にやってくるのかもしれません。

　さらに小黒氏は、「社会保障費が急増するなかで、それを抑制せずに、財政安定のために2017年に一気に消費増税をする場合、最終税率は33%になる。さらに、増税を遅らせて2022年とする場合、最終税率は38%になる。アベノミクス効果で毎年2%のインフレが実現できたとしても、消費税は25.5%になる。」と指摘しています。

アベノミクスに過度の期待は禁物
　消費税率が30%を越えるような事態になれば、日本の国民生活は破綻、富裕層はこぞって海外へ逃げ出してしまうでしょう。穴の開いたバケツに水をそそぐような消費増税を止めて、一刻も早く、社会保障制度の効率化に取り組むべきです。

　アベノミクスで毎年2%のインフレが実現できたとしても、消費税は25%を超えるため、アベノミクスに過度の期待をかけることはできません。現在の社会保障制度の中で温存するべき制度は、弱者保護のための最低限のセーフティネット制度にとどめ、国民全体が恩恵を受けてきた既存の公的年金制度と公的医療保険制度は大幅な削減が避けられないと考えておいた方が良いでしょう。国民年金は世代間の助け合いを前提とした制度であるため、まだ親が健在の方は、国民年金に加入しておいた方が良いでしょう。

　しかし、私達が老人になったとき、そのときの現役世代の人達は、国民年金は世代間の助け合いと言われて、納得して保険料を払ってくれるのでしょうか？多分、それは無理な相談だと思いますので、いまの現役世代は、自分の身は自分で守る時代、自分の年金は自分で作る時代が来た、と考えるのが賢明です。

＜今月のマネーの教訓＞
アベノミクスで毎年2%のインフレが実現できたとしても、消費税は25%を超える。一刻も早く、社会保障制度の効率化に取り組むべき。既存の公的年金制度と公的医療保険制度は大幅な削減が避けられない。

＜筆者＞
木津英隆／謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役。香港在住歴10年の資産運用コンサルタント。ロイター通信、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。特に将来的な年金・保険・教育費対策プランニングを得意とする。Email: info@kenshin.com.hk