はじめに
日本企業に対する国際会計基準（ＩＦＲＳ）の強制適用は延期されたままですが、将来の適用を視野にＩＦＲＳを任意適用する企業が増えてきました。

また、前号でも述べた通り、現在の日本の会計基準においては、中国子会社を連結する場合には、中国の会計基準に従って作成した決算書をそのまま連結することは原則として認められていないため、中国子会社の決算数値をＩＦＲＳベースの決算数値に修正している企業も多いことと思います。

　中国の会計基準とＩＦＲＳとの差異は多数ありますが、今回は、中国子会社の決算体制の見直しが必要となるような大きな論点についてご説明します。

決算期の統一
日本の現状のルールでは、親会社と子会社の決算期のずれは３ヶ月以内であれば認められていますが、ＩＦＲＳでは、原則として決算期は一致させなくてはなりません。
日本の上場会社の多くは３月決算ですが、中国では必ず12月決算と定められているため、この決算期のずれをどう調整するかが問題となります。

　 現状は、中国の法定決算とは別に、連結決算のために、３月末を決算期とした仮決算を行って対応している会社が多いと思われます。この場合、中国の法定決算と、日本の連結目的の決算とで二重に決算書を作成する必要があるため、事務作業が膨大になることが難点です。あるいは、中国子会社の決算期を３月決算に変更することはできないため、日本の親会社の方を12月決算に変更しようとする動きもあります。

この方法だと、二重に決算書を作成する必要はなくなりますが、中国の春節の関係で、決算数値の報告が親会社の連結決算スケジュールに間に合わない、といった問題も発生しているようです。

　従って、親会社が決算期を変更するだけではなく、中国子会社が春節前までに決算数値を確定させ、親会社に報告できるようにするための決算早期化に関する対応も必要になります。

機能通貨
ＩＦＲＳでは「機能通貨」というアプローチが採用されています。機能通貨とは、「企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨」のことであり、その機能通貨で会計帳簿を記帳して、財務諸表を作成することが求められます。

例えば、中国子会社の場合には現地通貨は人民元ですが、取引の大半がＵＳドル建てで実施されていれば、機能通貨はＵＳドルとなり、ＵＳドルで記帳する必要があります。

但し、機能通貨は、あくまでも連結決算のための換算レートの決定に用いられるものなので、中国の法定決算では、人民元建ての決算書を作成する必要があり、ここでも、機能通貨による会計帳簿の作成と、現地通貨による会計帳簿の作成という二重管理が必要となり、事務負担は大きくなります。

おわりに
日本企業に対するＩＦＲＳの強制適用は延期されていますが、いずれは強制適用される時期が来ますし、また、ＩＦＲＳ適用の議論が高まってきた事をきっかけに、海外子会社の会計処理や管理指標を統一して、経営管理をより高度化していこうとする企業も多数出てきているため、海外展開を進める上でＩＦＲＳ適用は避けて通れないものとなってきました。

　ＩＦＲＳ対応は中国子会社にとっても負担が大きいものと思いますが、必要に応じて、作業の一部を外部の会計事務所に委託する等により効率的に実施していくことが重要と思われます。

＜筆者＞
山口　和貴／日本公認会計士。大手監査法人にて法定監査業務、株式公開（IPO）業務、ＩＦＲＳアドバイザリー業務など、会計税務に関する全般的なアドバイザリー業務の経験を持つ。グラント・ソントン中国 日本デスクのシニアマネージャーとして、中国・香港進出企業に対して様々なサービスを提供している。　
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